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 ■ よくあるご質問

Q.1)パートタイマーも健康保険・厚生年金保険に入れないといけないのですか
A.パートタイマーを健康保険・厚生年金保険の被保険者とするかしないかは、そのパートタイマーと会社との間に実態的かつ常用的な使用関係があるかどうかにより判断されます。
1つの目安として、勤務時間と勤務日数が、それぞれ一般社員の4分の3以上ある場合は被保険者として加入することになります。
たとえば、一般社員の就業時間が週5日・1日8時間の場合、パートタイマーが週4日・1日7時間以上働く場合には健康保険・厚生年金保険に加入しなければなりません。

Q.2)家族なら誰でも健康保険の被扶養者になれますか
A.被保険者の収入により生計を維持している人で、配偶者(内縁を含む)、子、孫および弟妹、父母、祖父母などの直系尊属は被保険者と同居でも別居でも被扶養者となれます。
被保険者の収入により生計を維持している人で、兄姉、伯叔父母、甥姪などとその配偶者、孫 ・ 弟妹の配偶者、配偶者の父母や連れ子など3親等内の親族、内縁関係の配偶者の父母及び子の場合は被保険者と同居していることが条件となります。

Q.3)収入があっても健康保険の被扶養者になれますか
A.被保険者の収入で生活を維持していることは前提条件となりますが、年収が130万円未満(60歳以上または障害の状態にある人の場合は180万円未満)で、被保険者の年収の半分未満であれば、被扶養者になれます。

Q.4)役員でも雇用保険に加入できますか
A.株式会社の代表取締役等、法人や団体の代表権のある方は、雇用保険に加入できません。また、その他の取締役、監査役等の方も、原則として雇用保険の被保険者になれません。ただし、取締役であっても同時に部長、支店長、工場長等会社の従業員としての身分を兼務する方についてはその方の就労実態、就業規則の適用状況等を総合的に審査し労働者的性格が強い方であって雇用関係があると認められれば雇用保険の被保険者となります。

Q.5)65歳以上の人を採用したが、雇用保険に加入できますか
A.加入できません。65歳を過ぎてから新たに雇用された場合、雇用保険の被保険者になれません。ただし、65歳になる前に加入していれば、65歳になった後でもそのまま雇用保険の被保険者として継続されます。

Q.6)外国人を雇用したいのだが、どんな点に注意すればいいですか
A.日本に在留する外国人は、入国の際に与えられた在留資格の範囲内で、定められた在留期間に限り就労等の在留活動が認められています。したがって、外国人を雇用する場合、就労させようとする仕事の内容が在留資格の範囲内であるか、在留期間が過ぎていないかをパスポートや在留カード、特別永住者証明書等により確認する必要があります。

Q.7)就業規則は作成しなくてはいけないのですか
A.就業規則は、労働者がその職場で働くにあたって守らなくてはならない職務規律や、労働時間、賃金などの労働条件について具体的に定めるものです。数多くの労働者を雇用する場合には、その労働条件がばらばらにならないように統一しておく必要があるわけで、労働者が会社の一員として組織的に働くための職場規律を定めたものが就業規則です。
労働基準法は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に対して、就業規則を作成し、これを労働基準監督署に届け出ることを義務づけています。常時10人以上とは、正社員だけで10人以上という意味ではありません。例えば、正社員は5人であってもパートタイマーやアルバイトを常に7〜8人雇用していて、合計で10人以上の者が常態として雇用されている場合も該当します。

Q.8)派遣ではなくて請負でやりたいが、何か問題があるのですか
A.請負によって事業が行われるにしても、適正であれば労働者派遣事業にはあたらないので問題はありません。
ただ、実態が派遣であれば違法となります。
請負によって事業を行う場合には「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」の要件をすべて満たしていることが必要です。

Q.9)求人募集の際、「詳細は面談による」ではいけないのですか
A.条件を提示せずに契約相手を探すことができないように、労働条件を示さないで応募者を募ることはできません。労働条件は、求職者にとって最大の関心ごとであり、応募するかしないかの決め手になるものです。
ハローワークに求人の申込みをする場合、求人条件を細かく記入する求人申込書を書きますが、これらをすべて記入すると労働条件明示事項を満たすようになっています。

Q.10)「ねんきん定期便」がきたけど、どのように見ればいいのですか
A.一般的に1つの会社で定年まで勤めた人は加入記録が抜けていることは少ないと思いますが、いろいろな事情で転職を繰り返した人と婚姻等で氏名が変わった人は注意が必要です。特に加入期間を確認してください。

1. 最初の加入記録が記載されているよりも前に年金に加入していたことはありませんか。
2. 加入記録と加入記録の間に空白の期間はありませんか。
3. 最後の加入記録より後に年金に加入していたことはありませんか。

社会に出てからの履歴や職歴を自分で書いてみて、比べてみてください。
もし、年金記録が漏れていたら年金事務所に行って、その記録を統合する手続きが必要です。
 


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