就業規則・社会保険手続き・労務相談・給与計算:東京都:板橋区の東武練馬の上野事務所です

就業規則の作成・変更・人事・労務管理・社会保険全般に関する相談業務・給与計算
労働者派遣事業に関する手続き・労働保険の手続き・社会保険の手続き

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 ■ 業務内容

1) 就業規則の作成・変更
就業規則とは、労働条件や服務規律について使用者が定める規則です。常時10人以上の労働者を雇用している使用者は就業規則を作成して労働基準監督署に届け出ることが必要です。
「そんなことをいってもどんなものを作成していいのかわからない。また、就業規則はあるけれど10年前のもので変更が必要だ。」そんなときは上野事務所にご連絡ください。上野事務所では法令遵守はもちろん会社の実情に合わせた就業規則を作成致します。

2) 裁判外紛争解決業務
パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員等雇用形態が多様化することにより個別労使紛争が増加しています。ただ、裁判によるトラブルの解決は、労使ともに費用や時間の面で大きな負担になります。そこで、裁判になる前に問題が解決できるように「裁判外紛争解決手続の促進に関する法律」が施行されました。
トラブル防止のためには裁判外紛争解決手続きの代理に関する業務を行うことができる特定社会保険労務士にご相談ください。適切なアドバイスを致します。

3) 人事・労務管理に関する相談業務
人を採用する場合の基準、服務規律と懲戒、退職と解雇、パートタイマーや契約社員または外国人労働者等の雇用管理、適正な評価のための人事考課、適正配置のための自己申告等の人事管理、労働時間等の就業管理、採用してからの教育訓練等の人事・労務管理に関する相談に対しての企画・立案を行います。また、実施・運用のためのアドバイスを致します。

4) 社会保険全般に関する相談業務
労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の適用や給付など社会保険全般についての相談業務を行っています。社会保険に関しての疑問がありましたら、なんでも結構ですのでご相談ください。わかりやすく丁寧にご説明します。

5) 労働者派遣事業に関する手続き
労働者派遣は労働市場の変化に対応するため労働者需給システムの一つとして定着しています。一方で法令遵守も厳しく求められています。上野事務所では一般労働者派遣事業の許可申請・更新、特定労働者派遣事業届、労働者派遣事業報告書等の作成・届出業務はもちろんのこと、業務を開始したあとの運用面でのフォローを重視しています。

6) 給与計算
給与計算を行なうには、賃金に関する法律知識、社会保険の基礎知識、算定・月額変更の基礎知識、税金の基礎知識等が必要です。上野事務所では毎月の給与の計算、賃金台帳の作成、賞与の計算等を事業主にかわって行います。

7) 36協定の作成と届出
法律で定められた労働時間を超えて時間外労働をさせたり、法定休日に労働させる場合には、労使協定を結んで、事業場を管轄する労動基準監督署に届け出なければなりません。この労使協定を36協定と呼ばれます。上野事務所では適正な36協定の作成と届出を行います。

8) 労働保険の手続き
労働保険とは、労働者災害補償保険と雇用保険のことをいいます。原則として労働者を1人でも雇っている事業主は、労働保険の加入が法律で義務づけられています。また、成立後、毎年労働保険料の申告をしなければなりません。労働保険の成立手続き、労働保険料の申告のような煩雑な手続きは上野事務所にお任せください。

9) 労災保険の請求
労災保険とは正式には労働者災害補償保険のことをいいます。
労働者が業務上の事由または通勤によって負傷したり、病気になったり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者やその家族を保護するために必要な保険給付です。その請求手続きを事業主の依頼を受けて行ないます。

10)健康保険・厚生年金保険の取得手続き、喪失手続き
健康保険・厚生年金保険は、個人事業所、会社等で働く人やその家族の病気、けが、出産などに必要な給付を行う制度です。
現在、法人事業所で働くすべての人は、健康保険・厚生年金保険に加入することが義務づけられています。会社の新規加入手続き、入社の人の取得手続き、退職やある一定の年齢になった人の喪失手続き、毎年1回保険料の額を決める算定手続き等あります。これらの煩雑な手続きは上野事務所にお任せください。迅速・的確に行います。また、電子申請にも対応しています。

11)雇用保険の取得手続き、喪失手続き、離職票の作成
入社の場合の雇用保険加入手続き、退職の場合の雇用保険喪失手続きと離職票の作成等の手続きを行なうには賃金の法律知識や契約に関する知識、雇用保険法に関する知識、外国人を雇う場合には在留資格等の知識が必要となります。
誤った手続きにより退職後のトラブルが発生する場合もあります。このような手続きは専門家である社会保険労務士にお任せください。

12)雇用保険の雇用継続給付の手続き
少子・高齢化社会において、労働力の高齢化や女性の職場進出が一層進んでいます。このような状況のなかで高齢期における労働能力の低下や通常の勤務ができなくなることによる賃金の低下、育児休業・介護休業の取得により賃金収入がなくなることが起きています。これに対応するために雇用継続給付ができました。雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付があります。これらの雇用継続給付の支給を受けるために必要な手続きを行ないます。


上野事務所 東京都 板橋徳丸3-33-30-102

tel. 03-3932-4485

 

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